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迷惑勧誘電話や住環境破壊のFJネクストのCM(コマーシャル)に騙されてはいけない。
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迷惑勧誘電話のFJネクスト(エフ・ジェー・ネクスト)のグランドガーラ門前仲町は買ってはいけない。グランドガーラ門前仲町不買運動を進めよう。借りてもいけないグランドガーラ門前仲町。投資用マンションは無責任になりやすい。
ワンルームマンションは風紀を乱す。FJネクストのガーラ東麻布新築工事は隣接地ギリギリに建設する非常識な計画であるとして住民反対運動が起きている。住民団体「東麻布を守る会」は、FJネクストのワンルームマンションは犯罪が起きやすい環境であると指摘する。危険ドラッグ製造拠点なども考えられる。
マンション投資は成り立たない。マンション投資は計画として破綻している。マンション投資は家計簿を壊す。都心部のマンションは海外の投資家が買い漁っていために値上がりしただけである。このまま進めば現在の住宅の資産価値もなくなるから、ここ数年で売りに出る物件が増える。
マンション投資の勧誘電話は風俗を乱す。マンション投資の迷惑営業は国民生活を破壊し、貧困を生む。もし親が勧誘電話に洗脳されてマンション投資を始めようとしたら、親と喧嘩するくらいの覚悟を持って止めなければならない。近所の投資用マンションは新築から半年たってもまだ入居ゼロである。どうするのだろうか。家賃や借金などの問題を超えて、FJネクストに日本の終わりみたいなものを感じる。
マンション投資には事故物件になるリスクがある。二子玉川ライズやニューステートメナービルの飛び降りは記録されている。これからは高齢者単身世帯も増えて事件・自殺だけじゃなく孤独死の事故物件になるリスクもある。
FJネクストでは幸福とは何かが揺らいでいる。人間は「ありがとう」と言われるか、社会的な使命感を感じるか、そのどれかがないと仕事に誇りを持てない。それがFJネクストにあるかということをよく考えてから、就職した方がいい。
FJネクスト営業は迷惑勧誘電話を続けることでFJネクスト営業でいられる代わりに一人の人間ではなくなってしまう。悪徳不動産営業は一つの物語を最後まで聞くだけの注意力が欠けている。迷惑勧誘電話営業は因果応報の法則からは逃げられない。報いを盛大に受けることになる。

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林田力『貧困ビジネスと東京都』は東京都の貧困ビジネス問題を取り上げたノンフィクションである。「都政わいわい勉強会in東部地区:貧困ビジネスを考える」(2013年10月26日)配布資料を加筆修正した。
貧困ビジネスとは「生活困窮者や住居喪失者、低賃金労働者、多重債務者など、社会的弱者である貧困層の弱みや知識不足を利用して利益を得る事業」である(杉村栄一・福祉保健局長、東京都議会、2010年12月8日)。具体的には敷金・礼金ゼロを謳いながら高額な違約金を取るゼロゼロ物件や生活保護をピンはねする「囲い屋」、さらに最近では脱法ハウスが登場している。
東京都議会では2006年に貧困ビジネスの問題が取り上げられた。大田区民ら約5000人弱が無料低額宿泊所を開業しないことを求めた「「やすらぎの里」開設・開業反対に関する請願」である。まだ貧困ビジネスが生まれる前であるが、「居室の環境がプライバシーへの配慮に欠けたり、建築基準法や消防法に適合していないなどの問題がある宿泊所もふえた」と貧困ビジネスと同じ論点が提示された。
2009年の「たまゆら」火災は東京都で貧困ビジネスが政治上の課題として大きく認識される契機になった。群馬県渋川市の高齢者入所施設「静養ホームたまゆら」では2009年3月19日に火災が発生し、大勢の死傷者を出した。「たまゆら」入所者の多くが墨田区の生活保護受給者であり、「東京都政が福祉を切り捨てた結果」と批判された。
尾崎大介(民主党)都議は2009年11月11日に東京都議会各会計決算特別委員会でゼロゼロ物件の問題を取り上げた。尾崎都議は「敷金礼金をゼロでとうたって、部屋のかぎのみを貸与することによって、借地借家法にとらわれない、まさしく法の抜け道を突いたゼロゼロ物件の被害に遭った方たちが後を絶たない」と指摘する。
東京都は2010年6月8日にシンエイエステート(佐々木哲也)とグリーンウッド(吉野敏和)というゼロゼロ物件業者を宅地建物取引業法違反(重要事項説明義務違反)で業務停止処分にした(東京都都市整備局「宅地建物取引業者に対する行政処分について」)。

【書名】貧困ビジネスと東京都/ヒンコンビジネストトウキョウト/Poverty Business in Tokyo
【著者】林田力/ハヤシダリキ/Hayashida Riki
【既刊】『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』『東急不動産だまし売り裁判購入編』『東急不動産だまし売り裁判2リバブル編』『東急不動産だまし売り裁判3』『東急不動産だまし売り裁判4渋谷東急プラザの協議』『東急不動産だまし売り裁判5東京都政』『東急不動産だまし売り裁判6東急百貨店だまし売り』『東急不動産だまし売り裁判7』『東急不動産だまし売り裁判8』『東急不動産だまし売り裁判9』
『東急不動産だまし売り裁判10証人尋問』『東急不動産だまし売り裁判11勝訴判決』『東急不動産だまし売り裁判12東急リバブル広告』『東急不動産だまし売り裁判13選挙』『東急不動産だまし売り裁判14控訴審』『東急不動産だまし売り裁判15堺市長選挙』『東急不動産だまし売り裁判16脱法ハーブ宣伝屋』『東急不動産だまし売り裁判17』『東急不動産だまし売り裁判18住まいの貧困』
『東急不動産だまし売り裁判訴状』『東急不動産だまし売り裁判陳述書』『東急不動産だまし売り裁判陳述書2』『東急不動産だまし売り裁判陳述書3』
『東急大井町線高架下立ち退き』『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』『東急コミュニティー解約記』『東急ストアTwitter炎上』
『裏事件レポート』『ブラック企業・ブラック士業』『絶望者の王国』『歌手』『脱法ハーブにNO』『東京都のゼロゼロ物件』『放射脳カルトと貧困ビジネス』
『二子玉川ライズ反対運動1』『二子玉川ライズ反対運動2』『二子玉川ライズ反対運動3』『二子玉川ライズ反対運動4』『二子玉川ライズ反対運動5』『二子玉川ライズ住民訴訟 二子玉川ライズ反対運動6』『二子玉川ライズ反対運動7』『二子玉川ライズ反対運動8』『二子玉川ライズ反対運動9ブランズ二子玉川の複合被害』『二子玉川ライズ反対運動10』『二子玉川ライズ反対運動11外環道』

貧困ビジネスと東京都
足立区舎人の貧困ビジネス反対運動
江東区毛利の建築紛争
貧困ビジネス規制条例
貧困ビジネス規制政策案
空き家活用
葛飾区で貧困ビジネス関与の生活保護支給停止
貧困ビジネス問題資料
無料低額宿泊所等の設置運営に関する陳情
東京都議会での貧困ビジネス開業反対質疑
東京都議会でのゼロゼロ物件質疑
東京都議会での貧困ビジネス質疑
船橋市議会での貧困ビジネス質疑
東京都議会での空き家問題質疑
グループリビング
廃墟
空き家老朽化対策
http://hayariki.ie-yasu.com/poverty.html
宅建業法違反のグリーンウッド(吉野敏和、東京都知事(9)第40352号)後継のゼロゼロ物件業者であるアトラス(中西真琴、東京都知事(1)第93815号)も遅くとも2013年3月には廃業が指摘された。

グリーンウッドは代々木のゼロゼロ物件業者であり、賃貸借契約書に記載なく料金を徴収する、重要事項説明をしないなどの宅地建物取引業法違反で業務停止処分を受けた。市民団体・住まいの貧困に取り組むネットワークからは「内見をさせない」と批判される。ゼロゼロ物件の劣悪さから、貸し物件ではなく瑕疵物件との声も出た。経営者の息子が社会問題になっている脱法ハーブを宣伝広告しているという事実も明らかになった。

グリーンウッドは業務停止処分終了後に何事もなかったかのように営業を再開したが、宅地建物取引業法違反や貧困ビジネスの批判は止まなかった。林田力もゼロゼロ物件を批判した一人であるが、ゼロゼロ物件批判を沈黙させるために誹謗中傷や卑劣な攻撃を受けた。それはゼロゼロ物件批判を一層強める結果となった。
http://www.hayariki.net/0/20.htm
グリーンウッド批判の高まりの中で、代々木のゼロゼロ物件業者はアトラスという新たな名前で、新たな宅建免許を取得してゼロゼロ物件仲介の営業を始めた。この姑息な手法にも批判が寄せられたことは当然である。結局、新会社も一年しか続かなかった。

ゼロゼロ物件業者の廃業を惜しむ声は聞こえない。反対にゼロゼロ物件被害者への謝罪と賠償をせずに逃げ出したことを批判する声がある。さらに名前と場所を変えて新たにゼロゼロ物件の営業を始めるのではないかと注意を呼び掛ける声もある。

ゼロゼロ物件は追い出し屋などを使った過酷な家賃取り立て、違約金請求や悪質な追い出しが社会問題になっている。今後はブラック士業を使った取り立てや追い出しも問題になっていくだろう。
ブラック弁護士法人(ブラック法律事務所、ブラック士業)は弁護士や司法への信頼を破壊する。サービス業のブラック企業は低価格で消費者にサービスを提供する側面もある。しかし、ブラック弁護士法人は業務自体がブラックである。

たとえばブラック弁護士法人(ブラック法律事務所、ブラック士業)はゼロゼロ物件などの貧困ビジネスで利益を上げている。真っ当な弁護士ならば手掛けない貧困ビジネスをブラック法律事務所では企業法務と称している。

ゼロゼロ物件では家賃滞納者への暴力的な追い出し行為が社会問題になった。住まいの貧困に取り組むネットワークなどの活動で、追い出し屋への社会的な批判も高まった(林田力「住宅政策の貧困を訴える住まいは人権デー 市民集会=東京・渋谷」PJニュース2011年6月15日)。このためにゼロゼロ物件業者にはブラック法律事務所を代理人にして建物明け渡し請求をする動きがある。
http://www.hayariki.net/3/16.htm
和歌山県の仁坂吉伸知事は2012年10月16日、知事が指定する薬物について購入者に吸引しないと誓約させる条例を定める方針を明らかにした(「脱法ハーブ吸引しない誓約書…条例で義務付けへ」読売新聞2012年10月16日)。12月県議会への提案を目指す。誓約書による義務付けは全国初という。和歌山県は東急建設の談合事件の舞台になったという負の歴史があるが、脱法ハーブ規制では先進性を期待する。

条例の素案によると、薬事法に定められた薬物73種類以外に、知事の諮問機関が「健康被害の恐れがある」などと判断したものを「監視製品」に指定。購入者は住所、氏名を明記したうえで「吸引しない」と誓約する文書を販売業者に提出する。違反者には5万円以下の過料が科せられる。

脱法ハーブの製造や販売を規制する条例は東京都が既に施行しており、愛知県議会も10月12日に可決している。脱法ハーブ(合法ハーブ)は幻覚、興奮作用があり、健康被害を起こすために社会問題になっている。インターネットなどで宣伝広告され、入手できることが問題である。
http://hayariki.zashiki.com/10.htm
事実、吉野健太郎のアングラサイト「連邦」には「ART TRICK 吉祥寺店」や輸入雑貨店REGARDSという脱法ハーブ店の広告がある。REGARDSでは薬事法指定薬物を含む違法ドラッグが販売されていた(千葉県「指定薬物を含有する違法ドラッグの発見について」2012年8月1日)。

連邦には同じく社会問題になったゼロゼロ物件の広告もある。広告を掲載するゼロゼロ物件業者・グリーンウッド(吉野敏和)は宅建業法違反で業務停止処分を受けた(東京都都市整備局「宅地建物取引業者に対する行政処分について」2010年6月8日)。しかし、別の免許番号・代表者でアトラス(中西真琴)としてゼロゼロ物件の営業を続けている。連邦自体がMagic B-CASでデジタル放送を不正視聴した吉野健太郎の体験談が書かれるなど反社会的である。
http://hayariki.x10.mx/mccmccmcc3.html
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林田力 グランド・ガーラ門前仲町不買運動
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性別:
男性
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『東急不動産だまし売り裁判』著者
趣味:
読書
自己紹介:
林田力は東急不動産消費者契約法違反訴訟原告である。『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社、2009年)や『二子玉川ライズ反対運動』シリーズの著者である。東京都中野区生まれ。

Hayashida Riki is the plaintiff Who Fought Against TOKYU Land Corporation. Hayashida Riki is the author of "The Suit TOKYU Land Corporation's Fraud: How to Win" and "The Opposition Movement against FUTAKOTAMAGAWA Rise"
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