敷金や礼金ゼロを謳うゼロゼロ物件は社会的弱者を食いものにする貧困ビジネスとして社会問題になっている。貧困者を搾取する貧困ビジネスのゼロゼロ物件への消費者の反発は強い。「ゼロゼロ物件はやめたほうが良いと思う。最低でも敷1ぐらいで」との声がある。
ゼロゼロ物件の第一の問題はゼロゼロ物件詐欺である。ゼロゼロ物件と称しながら、様々な名目で金銭を徴収する。契約金、退室立会費、メンテナンス費用、クリーニング代、入会金、保証金、会員権維持費用、鍵交換費用、生存確認費用などの費用がある。「敷金ゼロ礼金ゼロ」という宣伝広告は実質的に異なる。
契約書に記載のない料金が都度徴収されるトラブルもある。現実にシンエイエステート(佐々木哲也代表)とグリーンウッド新宿店(吉野敏和代表)は賃貸借契約書に記載なく、退室立会費を徴収したなどの宅建業法違反によって東京都から2010年6月に業務停止処分を受けた。
結論としてゼロゼロ物件が敷金や礼金を徴収する物件よりもリーズナブルとは限らない。、特に敷金は退去時には返還される前提である。賃借人の粘り強い運動によって敷金の返還率は高まっている。これに対してゼロゼロ物件で徴収される契約金などは返還されないため、ゼロゼロ物件の方が不利と見ることもできる。また、「保証人無し」を謳う物件もあるが、保証会社への保証料が上乗せされる傾向になる。
http://zerozero.269g.net/article/16419759.html
うさかめっくす
http://midoyoshi.seesaa.net/article/219755457.html

東日本大震災の被災者や福島第一原発事故の避難者をカモにする悪徳不動産業者に御注意下さい。ゼロゼロ物件詐欺などでフリーターなどの貧困者を食い物にしてきた都内の悪徳不動産業者が東日本大震災をビジネスチャンスとして、被災者・避難者向け賃貸住宅をに力を入れています。根拠のない放射能汚染をツイッターなどで拡散し、福島県民らの不安を煽り立てています。過去に宅地建物取引業法違反で業務停止処分を受けたような業者ではないか御注意下さります様お願いします。賃貸借契約書に記載のない退室立会費を徴収するなどのトラブルがあります。
http://hayariki.jakou.com/mani/greenw.html

グリーンウッド新宿店（東京都新宿区代々木、吉野敏和代表）に対し、非正規労働者が反発している。グリーンウッドのコピーは「礼金０敷金０仲介手数料１万円・ 無職・アルバイト・フリーター・派遣OK 保証人無し 相談 東京・神奈川・千葉・埼玉のお部屋探しはグリーンウッド新宿店」である。これはアルバイトやフリーター、派遣労働者を無職と同等に扱っていると批判する。非正規労働者と無職を並べ、「相談に応じます」とすることは、格差社会の日本を象徴する光景である。
https://sites.google.com/site/untigreenwood/

宅建業法違反で業務停止処分を受けた賃貸仲介不動産業者・グリーンウッド（吉野敏和代表、東京都知事(９)第４０３５２号）への行政処分は市民団体「住まいの貧困に取り組むネットワーク」からの粘り強い申し入れが出発点である。
「住まいの貧困に取り組むネットワーク」は石原慎太郎・東京都知事、東京都都市整備局住宅政策推進部不動産業課長、東京都生活文化スポーツ局消費生活部調査担当課長宛てに申し入れし、都庁記者クラブで記者会見も行った。申し入れ書には以下のように記載され、グリーンウッドに様々な問題があると指摘している。
「シンエイ物件を多く仲介している代々木のグリーンウッドについても、事前に内見をさせないなど多くの不当行為が確認されている。」（「（株）シンエイ並びに（株）シンエイエステートに対する指導・是正と賃貸トラブルの対応窓口一元化を求める申し入れ」2009年12月18日）
「住まいの貧困に取り組むネットワーク」ではグリーンウッドの無反省を批判する。「シンエイエステートとグリーンウッド、そしてシンエイがやってきたこと、つまり、借家人の権利を踏みにじり、違法な利益を上げてきた行為について、いまだ、彼らはなんら当事者への謝罪、賠償をしていない」（住まいの貧困に取り組むネットワーク ブログ「シンエイエステートとグリーンウッドに対して東京都が行政処分」2010年6月8日）
業務停止処分期間中はウェブサイト上での物件紹介も禁止される。ところがグリーンウッドは自社ウェブに以下の表示をしたという。
「只今 ホームページ調整中です。物件リストを6月19日には掲載いたしますので、今しばらくお待ち下さい」。これに対して同ネットワークは「ふざけた記載」と怒りを顕わにする(住まいの貧困に取り組むネットワーク ブログ「シンエイエステートとグリーンウッドに対して東京都が行政処分」2010年6月8日)。
http://tokyufubai.web.fc2.com/branz/green.htm

賃貸仲介不動産業者・グリーンウッド（吉野敏和代表、東京都知事(９)第４０３５２号）は東京都から2010年6月に宅地建物取引業法違反で業務停止処分を受けた(東京都都市整備局「宅地建物取引業者に対する行政処分について」2010年6月8日)。処分内容は宅地建物取引業務の全部停止である。
グリーンウッドは東京都渋谷区代々木二丁目にあり、グリーンウッド新宿店の名前で営業している。グリーンウッドという名称の不動産業者は他にも区別のためにはグリーンウッド新宿店と記載することが望ましい。敷金や礼金・仲介手数料ゼロのゼロゼロ物件を謳っているが、契約金を徴収する。
ウェブには「礼金０敷金０仲介手数料１万円・ 無職・アルバイト・フリーター・派遣OK 保証人無し 相談 東京・神奈川・千葉・埼玉のお部屋探しはグリーンウッド新宿店」と表示されており、無職やフリーターをターゲットとしている。ウェブの会社概要ページをクリックしても閲覧できないようになっている（2011年2月確認）。行政処分時点での資本金は0円である。
東京都の報道発表資料によると、グリーンウッドは2008年3月26日付で埼玉県新座市内の賃貸マンションの１室の賃貸借契約の媒介業務を行った。この業務においてグリーンウッドは以下の宅地建物取引業法違反を犯した。
第一に重要事項説明書（宅建業法第35条書面）に、登記記録に記録された事項についての記載がない。
第二に重要事項説明書に、契約の解除についての記載がない。
第三に重要事項説明書に、損害賠償額の予定又は違約金に関する事項についての記載がない。
第四に重要事項説明書に、管理の委託先についての記載がない。これら第一から第四までは宅建業法第35条第1項（重要事項説明書の不記載）に違反する。
第五に契約締結時に、退室立会費の授受があったにもかかわらず、賃貸借契約書（宅建業法第37条書面）に、その額についての記載がない。これは宅建業法第37条第2項第3号（賃貸借契約書の不記載）に違反する。以上より、宅建業法第65条第2項（業務の停止）に基づき、業務停止処分とした。このような違法業者への処分が迅速に行われ、周知されることで救われる消費者は大勢存在する。
http://tokyufubai.bakufu.org/branz/green.htm