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2011年3月22日
東日本大震災の被災者救済、避難・仮設居住に関する第1次提言

兵庫県震災復興研究センター

 東日本大震災はなお人命救助や捜索、安否確認などの緊急対応に直面していますが、同時に一命を取り留めた被災者の救済が大きな課題となっており、これに的確に対処しなければ、2次的被害を招きかねない局面にあります。
 現時点で被災者救済のために特に急がなければならない課題として、第1次提言として以下の諸点を国および被災自治体・関係機関に強く要望致します。引き続き、第2次提言をまとめていく予定です。

           ―記―

1.災害救助法の正当な運用と徹底活用
(1)国は、災害救助法を制限的に解する従来の運用を改め、同法を徹底活用し、絶望の淵にいる被災者に希望を与えなければならない。
  同法第23条1・2・3項(救助の種類)に規定されている各種の救助をすべて実施すること。国は従来、1項7号の「生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与」や2項の「都道府県の知事が必要であると認めた場合においては、・・・金銭を支給してこれをなすことができる」を棚上げして活用しないようにしてきたが、法文通り実施すること。
(2)今回、「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法の弾力運用について」(厚生労働省社会・援護局総務課長通知、平成23年3月19日付)が都道府県の災害救助担当主管部(局)長宛に出されたが、同通知の周知徹底を図ること。
(3)被災自治体は、災害救助法の趣旨に則り被災者の要望に応えるべく、救助の種類をすべて実施すること。

2.被災者生活再建支援法の適用改善・改正
(1)被災者生活再建支援法は現在、住家が全壊あるいは大規模半壊した場合(及び長期避難者)にしか支給されない。半壊の住家には全く支給がない。しかし、被災者の住家が全壊であれ半壊であれ、生活に多大な支障を来たすことには変わりはない。また、半壊と大規模半壊の区別は微妙であり、わずかな差で全く支給がないということは被災者としては納得し難い。よって、被災者生活再建支援法の適用範囲を半壊にまで拡げること。
(2)現行の支給額は300万円を上限としているが、これだけでは到底住宅再建は不可能であるから、上限額の引き上げを検討すること。

3.災害弔慰金法の適用改善・改正
(1)「死亡見舞金」の500万円(世帯主)の支給を急ぐこと。
(2)「災害障害見舞金」の支給を急ぐとともに、支給対象の障害基準を緩和すること。
(3)被災者生活再建支援法と同様に、年収要件を撤廃すること。
(4)「災害援護資金」の限度額350万円の貸付(現行は利子3%、5年据置で10年償還)利子3%を撤廃し、同資金を給付にすること。

4.義援金の配分
  日本赤十字に現在、全国および諸外国から届けられている義援金は「迅速・透明・公平」の3原則(日本赤十字社『義援金取扱いのガイドライン』、平成10年7月)に則って逐次、被災者に速やかに届くようにすること。
  義援金の配分・運用が滞り、実質的に被災者の救済に役立たないようなことがあってはならず、そのための体制・仕組みを早急に確立すること。

5−1.避難−被災地−
(1)被災者の生命・健康を守り、避難所での生活を人間的なものとするために、
  ①十分な食料、医薬品などの物資の補給を至急大規模に行うこと。
  ②人間の尊厳を守り快適な生活を送れるように、寒さを防ぐ断熱材やプライバシーを確保するパーテーションなど必要な設備を大至急整えること。
(2)被災者が必要な情報を的確・迅速に得られるよう、電波受信基地やインターネットのアクセスポイント等必要な通信設備を至急整備すること。
(3)高齢者、病弱者など要援護者をはじめ一般の被災者へのケアを行えるよう「福祉避難所」を速やかに拡充すること。
(4)近隣の公共宿泊施設や民間の旅館・ホテルを借り上げ、すし詰め状態を解消すること。
(5)複眼的・複層的なモニタリングを行い、避難所での生活実態を迅速に把握し、的確に対処すること。
(6)避難所に指定されていない社寺や個人宅の被災者にも弁当などの物資を配ること。

5−2.避難−県外−
(1)3月22日現在、全国各地に展開する3万人に上るとみられる県外避難者に対して、今後の復興に関する情報(仮設住宅や復興住宅、義援金等)が県内避難者と同等に行き届くようにすること。
(2)県外避難者については、個々人についての「被災者カルテ」を作成し、受け入れ自治体(都道府県・市町村)との間で緊密な連携を取り、絶えず情報の隙間ができないように配慮すること。
(3)公営住宅等の空き住戸を活用して被災者を受け入れた自治体は、自らの都合で被災者を追い出すことがないようにすること。

6.仮設居住
(1)応急仮設住宅の建設は急がれるが、立地に当たってはなるべく被災者の従前居住地の近くで、安全な場所に建設すること。
(2)応急仮設住宅の入居にあたっては、機械的な抽選によるのではなく、被災者が地域ごとにまとまって住み互いに励まし合い、復興の相談などができるように配慮すること。
(3)仮設居住については、応急仮設住宅だけに依存するのではなく、民間賃貸住宅や空き家の借り上げが可能とされ、1戸あたり月額6万円などの国庫負担基準が示されているが、前例にとらわれず、費用・支給期間を実態に即したものとすること。
(4)被災者が避難および仮設居住のために、自ら仮設的住宅等を建設する場合には、災害救助法第23条2項の活用などにより、その費用を国庫負担の対象とすること。

7.災害廃棄物
  政府は、関係法令をまとめてガイドラインを近く打ち出す方針であるが、衛生、安全、環境で2次被害を起こさない迅速な処理処分のために、以下のことを盛り込むこと。
(1)分別作業などの要件を備えた仮置き場が鍵であるので、その確保を急ぐこと。
(2)自治体だけでは困難であるので、全国産廃連合会など専門業務の協力を得て計画的に進めること。
(3)廃棄物として処理処分するには所有者の承認などを要する被災物も大量であるが、そのような手続きにこだわらず、被災実態に即した柔軟な対応が必要であること。
(4)国庫補助率や対象業務範囲を柔軟に取り扱い、安全、円滑な処理処分条件を整えること。
(5)船舶類は、処理処分方針の所有者との協議、専門業者との解体撤去処理処分の契約を急ぐこと。
(6)原発災害の放射性廃棄物、環境へ放出された放射性排出物の浄化のための態勢準備を急ぐこと。
(7)常態化しつつある災害廃棄物の発生に備えて、被災自治体を支援する専門機関として常設の「災害廃棄物緊急対応センター」(仮称)の設置を検討すること。
                                                      以 上
■兵庫県震災復興研究センター■
代表理事 塩崎 賢明(神戸大学大学院工学研究科教授)
代表理事 西川 榮一(神戸商船大学名誉教授)
事務局長 出口 俊一(阪南大学講師)
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明日、貧困と労働をともに考える、
若宮大通り公園で開催されるラブ&ビンボーなアースデイ(4/24)の実行委員会&鍋会議を開催します。
企画持込歓迎。どなたでも、お気軽にご参加ください。

日時:3月23日(水) 14時頃-20時半頃
場所:中村区中島町2丁目にあるアジトにて。(中村区役所駅1番出口より徒歩7分)
参加費:500-1000円(資金不足ですので余裕のある方はカンパをよろしくお願いします)
http://mixi.jp/view_community.pl?id=1871325
http://blog.earthday-aichi.net/?eid=1288668
ハローワーク:作業員(福島第1・第2原発)の求人情報
原子力発電所内の定期検査・機械・電気・鍛冶溶接及び足場作業
雇用形態:正社員以外/日給9000円〜11000円/
基本給(月額平均)又は時間額189000円〜231000円/
年齢・資格・学歴不問
レイプクライシス・ネットワークの緊急アピール
1、公式な災害時救援システムとして「性暴力被害者救援」を行ってください

災害時に性暴力が起きた場合、その事実を通常時よりも告げにくい状況になり、医療等の不足によりそのケアを受けることが著しく困難になります。
しかし、性暴力被害にあうということは、生命の危機にも直結するものであり、より早急な専門家の介入が必要になります。
これらを民間等に頼るのではなく、国や地方公共団体として公式に「性暴力救援システムの構築」を現地にて早急にしていただくことを望みます。
被害にあったことを告げられる場所を作ること、そして二次的な被害を生まないためにより安全な場所への避難が出来る事、医療機関にかかれること、またこうした時だから蔑ろにされがちな「法的手段」への移行について把握をするための「性暴力専門の公的システム」が絶対に必要になります。

2、適切な情報提供を

災害に乗じて性暴力を始めとした犯罪が横行するということは、多かれ少なかれ発生することです。まして性暴力はその犯行自体に隠蔽体質があるため、その案数は計り知れないものがあります。そうした被害があるということ、そしてそうした被害をさせない環境を作るためにも、適切な情報提供をしてください。
性暴力被害に関わる情報を集め、適切にアウトプットしてください。
被害者にとってよりアクセスのしやすい方法で行ってください。

3、トイレを増やす
 
水不足や設備不良等によりトイレの使用を制限されることや、男女混合の利用などによって、安心・安全にトイレを使用出来ないことは、大きなストレスに繋がり、それを原因として水分をとらず体調不良になる方が多くいます。
また、無秩序に人が入る場所であることは、性暴力等の被害リスクを増します。

4、避難所等の外部であっても、野外は出来るだけ多くのライトなどで死角をなくす

地震等の影響で、災害後は非常に死角が多くなります。こんなところに必要ないだろうと思われるような場所であっても、こうこうとライトを照らすこと。人目につくと言う環境を作ることは、被害を出さないためにとても大切なことです。

5、「生活が出来る場所」を作る

着替えの場所、子どものおむつ替えや母乳をあげること、全て本来であれば人目につかない場所でやることですが、避難場所などではそれが出来なくなってしまいます。それ故に、人気の少ない場所にいったり、人の目に曝される場所でそれらをすることは、性暴力被害等のリスクを高めます。こうしたことは後回しにされがちですが、第一時的に、とても大切なことです。

6、一人親、独り住まいの老人などへの経済的支援

災害後、経済的に不安要素のある方々には住居などを含め、より多くの負担が強いられることになります。また、非正規雇用などの方については、災害により直結して仕事を失うという状態にもなります。そうした方への援助策の充実はとても大切なことです。

7、避難所への誘導

一人親などで他の助けが得られない場合、また子どもが小さいから迷惑をかけるのではないかと、避難所へ行くことの無い方がいます。そうした方の避難所への誘導のためにも、避難所での生活面を向上させてください。

8、多様性の理解

LGBT等セクシュアル・マイノリティーの方々にとって、当然のように男女のみに区分けされた配置や断定は多大なストレスを生みます。また、そうした中でLGBTであることが本人の意思とは別に周囲に認知されてしまうことがあれば、悲しい現実ではありますがその視線が暴力的なものに転化することもあります。性暴力は男女の問題だけではありません。セクシュアルマイノリティーについて意識・スキル・知識のある専門家の導入は急務です。

9、予防教育の拡充

人間の行動というのは「被害がある」という現実を知らなければ、なかなか予防には繋がりません。また、緊急時であるからといってこうした「声になりにくい犯罪」を放置することは決して許されざることです。適切な予防策を打つこと、またその周知によって性暴力を許さない「優しい」環境を作ることは今すぐ取り組むべき急務です。

10、見守り体制の強化

性暴力被害にあうリスクは老若男女全ての人が持っています。決して特別な人間のみの問題ではありません。そうしたことを理解した上でも、加害はより「弱者」と見なされる存在に向くことが多いです。特に子どもは、一瞬であれ親と離れてしまったら非常に無力な存在になります。子どもを一人にしないこと。地域のコミュニティーを最大限利用することは重要ですが、それに加え公的に子どもの見守り、保育などに別の場所をどんなに小さくてもいいから設けることや、子どもの居場所の確認などに尽力をお願いします。

<災害時のPTSD等心的外傷者への支援手引き>
兵庫県こころのケアセンターが発行されている冊子「サイコロジカル・ファーストエイド実施の手引き」が、災害時にトラウマ経験をされた方への援助活動をするにあたって非常に役立ちます。
兵庫こころのケアセンターさん、リンクの許可をいただきましてありがとうございます。
http://www.j-hits.org/psychological/index.html
お願い!
浜岡原発を停止させて下さい

東海地震が起これば、浜岡原発が壊れて日本は滅びます!

人間として、今こそ正しい判断をして下さい!
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職業:
『東急不動産だまし売り裁判』著者
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自己紹介:
林田力は東急不動産消費者契約法違反訴訟原告である。『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社、2009年)や『二子玉川ライズ反対運動』シリーズの著者である。東京都中野区生まれ。

Hayashida Riki is the plaintiff Who Fought Against TOKYU Land Corporation. Hayashida Riki is the author of "The Suit TOKYU Land Corporation's Fraud: How to Win" and "The Opposition Movement against FUTAKOTAMAGAWA Rise"
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