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迷惑勧誘電話や住環境破壊のFJネクストのCM(コマーシャル)に騙されてはいけない。
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信頼できる不動産業者の見分け方に行政処分歴がある。過去に宅地建物取引業法(宅建業法)違反で業務停止処分を受けている不動産屋は要注意であり、避けることが賢明である。行政処分歴のようなネガティブ情報はWEBでも公開されている。不動産業者名や免許番号で検索すれば悪名高い宅建業法違反事例を容易に見つけることができる。残念なことにトラブルや悪質な販売行為、法令違反等を起こしても行政処分を受けていない悪徳不動産業者も多いが、少なくとも行政処分歴のある不動産業者を排除する意味はある。
行政処分歴はゼロゼロ物件のような本質的にリスクの高い物件を契約する場合は特に重要である。ゼロゼロ物件では追い出し屋や高圧的な家賃取り立て、契約外での様々な名目での料金請求など問題があるケースが多く、社会問題になっている。
ゼロゼロ物件そのものが賃借人を搾取する貧困ビジネスと否定的な見解が優勢であり、避けることが望ましいとなる。一方でゼロゼロ物件から選ばざるを得ないという格差社会の現実は厳然として存在する。それ故に少なくとも業務停止処分を受けたなど過去に問題になったゼロゼロ物件業者とは契約しないことがポイントになる。
http://www.hayariki.net/zerozero.htm
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グリーンウッド新宿店として営業するグリーンウッド(吉野敏和代表、東京都知事(9)第40352号)の宅地建物取引業法違反記事は事実に基づいたものです。グリーンウッドが東京都から2010年6月に宅地建物取引業法第35条第1項(重要事項説明書の不記載)及び第37条第2項第3号(賃貸借契約書の不記載)違反で業務停止処分を受けたことは東京都都市整備局によって公開されています(東京都都市整備局「宅地建物取引業者に対する行政処分について」2010年6月8日)。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/06/20k68400.htm
国土交通省のウェブページ「(参考情報) 東京都知事による宅地建物取引業者への監督処分情報」にもグリーンウッドの業務停止処分が掲載されています。
http://www3.mlit.go.jp/takken/tokyo.html
具体的なグリーンウッド新宿店の宅建業法違反事実は以下の通りです。
第一に重要事項説明書(宅建業法第35条書面)に、登記記録に記録された事項についての記載がない。
第二に重要事項説明書に、契約の解除についての記載がない。
第三に重要事項説明書に、損害賠償額の予定又は違約金に関する事項についての記載がない。
第四に重要事項説明書に、管理の委託先についての記載がない。これら第一から第四までは宅建業法第35条第1項(重要事項説明書の不記載)に違反する。
第五に契約締結時に、退室立会費の授受があったにもかかわらず、賃貸借契約書(宅建業法第37条書面)に、その額についての記載がない。これは宅建業法第37条第2項第3号(賃貸借契約書の不記載)に違反する。
以上より、宅建業法第65条第2項(業務の停止)に基づいて、業務停止処分とされました。グリーンウッドは処分を争っていません。
このグリーンウッド宅建業法違反は「住まいの貧困に取り組むネットワーク」や「東京多摩借地借家人組合」のブログにも掲載されています。
シンエイエステートとグリーンウッドに対して東京都が行政処分
http://housingpoor.blog53.fc2.com/blog-entry-106.html
シンエイエステートとグリーンウッドに対して東京都が聴聞後に行政処分
http://blogs.yahoo.co.jp/tihesa522000/61411120.html
不動産取引は高額であり、取引の相手を保護する必要があるために宅建業法で規制されています。その宅建業法の規制にグリーンウッドは違反しており、これは公共の利害に関する事実です。そしてグリーンウッド宅建業法違反の事実は不動産取引の関係者を保護するために周知徹底されるべきもので、その内容を記載することに何らの不都合はありません。それ故に東京都都市整備局もウェブサイトで掲載しています。宅建業法第70条では宅建業法違反の監督処分の公告を規定しています。
グリーンウッドの宅建業法違反が周知されることによって救われる消費者は大勢存在します。現実に行政処分歴は不動産業者選定の参考資料になっています。グリーンウッドは自ら行った宅建業法違反によって既に社会的評価を低下させており、その情報は前科を隠して営業したい悪徳不動産業者にとっては都合の悪いものですが、正当な社会的評価を低下させるものではありません。
グリーンウッド宅建業法違反記事への削除要求は、単に自らに都合の悪い言論を抹殺しようとする意図のものに過ぎません。それは威嚇的・抑圧的な批判的言論の封殺と解釈せざるを得ません。

「礼金0敷金0仲介手数料1万円・ 無職・アルバイト・フリーター・派遣OK 保証人無し 相談 東京・神奈川・千葉・埼玉のお部屋探しはグリーンウッド新宿店」の宅地建物取引業法違反事例。
宅地建物取引業者に対する行政処分について
東京都都市整備局住宅政策推進部不動産業課
被処分者 商号 グリーンウッド(資本金0円)
代表者 代表 吉野敏和(よしのとしかず)
主たる事務所 東京都渋谷区代々木二丁目23番1号
免許年月日 平成21年2月13日(当初免許年月日 昭和56年2月13日)
免許証番号 東京都知事(9)第40352号
聴聞年月日 平成22年5月10日
処分通知発送年月日 平成22年6月7日(処分確定日 処分通知到達の日)
処分内容 宅地建物取引業務の全部停止10日間
適用法条項 宅地建物取引業法第65条第2項(業務の停止)
同法第35条第1項(重要事項説明書の不記載)
同法第37条第2項第3号(賃貸借契約書の不記載)
事実関係 被処分者は、平成20年3月26日付で、貸主Aと借主Bとの間で締結された、埼玉県新座市内の賃貸マンションの1室の賃貸借契約の媒介業務を行った。
この業務において、被処分者は次のとおり宅地建物取引業法(以下「法」という。)違反があった。

1 重要事項説明書(法第35条書面)に、登記記録に記録された事項についての記載がない。
2 重要事項説明書に、契約の解除についての記載がない。
3 重要事項説明書に、損害賠償額の予定又は違約金に関する事項についての記載がない。
4 重要事項説明書に、管理の委託先についての記載がない。
5 契約締結時に、退室立会費の授受があったにもかかわらず、賃貸借契約書(法第37条書面)にその額についての記載がない。
これらのことは、1から4については法第35条第1項に違反し、法第65条第2項第2号に該当し、5については法第37条第2項第3号に違反し、法第65条第2項第2号に該当する。
http://www.hayariki.net/mani/greenw.html
情報販売 システム金融 紳士録商法 新聞拡張団 スパムメール 整理屋 090金融 ゼロゼロ物件 セミナー商法
http://www.hayariki.net/poor.html
林田力:東京都江東区東陽のマンション虚偽広告
http://hayariki.net/tokyu/toyocho.htm
敷金や礼金ゼロを謳うゼロゼロ物件は社会的弱者を食いものにする貧困ビジネスとして社会問題になっている。貧困者を搾取する貧困ビジネスのゼロゼロ物件への消費者の反発は強い。「ゼロゼロ物件はやめたほうが良いと思う。最低でも敷1ぐらいで」との声がある。
ゼロゼロ物件の第一の問題はゼロゼロ物件詐欺である。ゼロゼロ物件と称しながら、様々な名目で金銭を徴収する。契約金、退室立会費、メンテナンス費用、クリーニング代、入会金、保証金、会員権維持費用、鍵交換費用、生存確認費用などの費用がある。「敷金ゼロ礼金ゼロ」という宣伝広告は実質的に異なる。
契約書に記載のない料金が都度徴収されるトラブルもある。現実にシンエイエステート(佐々木哲也代表)とグリーンウッド新宿店(吉野敏和代表)は賃貸借契約書に記載なく、退室立会費を徴収したなどの宅建業法違反によって東京都から2010年6月に業務停止処分を受けた。
結論としてゼロゼロ物件が敷金や礼金を徴収する物件よりもリーズナブルとは限らない。、特に敷金は退去時には返還される前提である。賃借人の粘り強い運動によって敷金の返還率は高まっている。これに対してゼロゼロ物件で徴収される契約金などは返還されないため、ゼロゼロ物件の方が不利と見ることもできる。また、「保証人無し」を謳う物件もあるが、保証会社への保証料が上乗せされる傾向になる。
http://zerozero.269g.net/article/16419759.html
うさかめっくす
http://midoyoshi.seesaa.net/article/219755457.html
【眼光紙背】「ゼロゼロ物件」の甘いワナ
http://news.livedoor.com/article/detail/3850551/
「初めから家賃が滞納になることを見越した上、高額の違約金を取って収益を上げることを狙う悪質な業者もある」(門倉貴史「【眼光紙背】「ゼロゼロ物件」の甘いワナ」BLOGOS 2008年10月08日)。
気をつけたい!「ゼロゼロ物件」の落とし穴とは?
http://www.ma-net.jp/archives/2009/03/post_248.html
「敷金で2ヵ月分預けていれば、普通なら2ヶ月間は家賃を滞納しても追い出されることはありません。しかしゼロゼロ物件の場合、1日でも家賃が遅れたらすぐに違約金が発生する場合がほとんどです。さらに、夜中に押し入って強制退去させたり、入居者に無断で鍵を変えて部屋から閉め出したり、留守中に荷物を処分するなど、かなり乱暴なケースもあり、問題になっています。」(「気をつけたい!「ゼロゼロ物件」の落とし穴とは?」マネット2009年3月)

ウィキペディア「退去時の現状復帰費用の相殺に充てられる(現状復帰費用が少なければ敷金は退去時に返還される)べき敷金がないことにより、退去時に高額の現状復帰費用を請求されるケースもある。」
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『東急不動産だまし売り裁判』著者
趣味:
読書
自己紹介:
林田力は東急不動産消費者契約法違反訴訟原告である。『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社、2009年)や『二子玉川ライズ反対運動』シリーズの著者である。東京都中野区生まれ。

Hayashida Riki is the plaintiff Who Fought Against TOKYU Land Corporation. Hayashida Riki is the author of "The Suit TOKYU Land Corporation's Fraud: How to Win" and "The Opposition Movement against FUTAKOTAMAGAWA Rise"
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