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迷惑勧誘電話や住環境破壊のFJネクストのCM(コマーシャル)に騙されてはいけない。
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門倉貴史『日本人が知らない「怖いビジネス」』(角川書店、2012年1月10日発売)は世界中の悪質なビジネスを紹介した新書である。韓国の闇市場で流通する中国産「人肉カプセル」やナイジェリアで摘発された恐怖の「赤ちゃん工場」、イタリアの環境を破壊する「エコ・マフィア」など身の毛もよだつ怖いビジネスが並ぶ。

日本人にとっても他人事ではない。中でもゼロゼロ物件の欺瞞には恐怖を覚えた。ゼロゼロ物件は「敷金・礼金なし」で貧困層を誘い込み、僅か数日の家賃滞納で法外な違約金を請求する。追い出し屋の悪質な嫌がらせで心に傷を負った賃借人もいる。一見すると敷金や礼金がないために消費者に有利に見える分だけ悪質である。しかも他の貧困ビジネスと比べて、貧困層以外の幅広い層に応用可能なために有害性が高い。

これらの悪質なビジネスの背後には貧困や格差がある。貧困に付け込み、貧困者を一層苦しめるビジネスである。金儲け優先のグローバリズムの歪みが貧困ビジネスを拡大させている。モラルを失った業者の貧困ビジネスは日本経済・世界経済の末期症状を示している。

著者は『貧困ビジネス』(幻冬舎新書、2009年)という新書も出しており、著者の問題意識は一貫している。これは急増する貧困層を食い物にして儲ける貧困ビジネスを取り上げた。ゼロゼロ物件、リセット屋、偽装請負、人身売買、臓器売買など様々な貧困ビジネスを紹介する。

貧困ビジネスの有害性はゼロゼロ物件が象徴する。ゼロゼロ物件業者の高額な違約金請求という暴利行為や追い出し屋という暴力行為が許されないことは当然である。しかし、ゼロゼロ物件業者は自社の違法を棚に上げて、「家賃を払わない賃借人が悪い」と家賃滞納者に責任転嫁する(林田力「空知英秋『銀魂』に見るゼロゼロ物件業者への対抗価値」PJニュース2011年11月4日)。

ゼロゼロ物件のような貧困ビジネスは貧困や格差の産物であるが、それ自身も貧困や格差、社会モラルの崩壊に寄与している。「Occupy Wall Street」など世界的な反格差の抗議運動が盛り上がっている。ウォール街の資本家などの最上部に目を向けるだけでなく、ゼロゼロ物件などの身近な貧困ビジネスを撲滅することも大切である。

本書は紹介が中心で、貧困ビジネスを撲滅する政策や被害者の救済策についての記述は薄い。ゼロゼロ物件業者への提訴や宅建業法違反の告発など貧困ビジネスに対する消費者の権利回復の闘いが全国各地で起きている。それらの運動の紹介も今後は期待する。
http://hayariki.net/zero.html
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ワタミフードサービスが経営する大手居酒屋チェーン「和民」で働いていた26歳の女性社員の自殺が過労死と認定されました。女性社員は神奈川県横須賀市にある店に勤め入社2カ月で自殺しました。この自殺に対し、神奈川労災補償保険審査官は労災適用を認めると決定した。この中で渡辺美樹・ワタミ会長が改めて問われています。既に東京都知事選出馬時に問題提起しました(林田力「都知事選出馬の渡辺美樹・ワタミ会長の経営の評価」)。
http://hayariki.net/poli/tokyo.html
渡辺美樹・ワタミ会長が2011年4月10日に投開票される東京都知事選挙への立候補を表明した。渡辺氏は「東京を経営する」をキャッチコピーとしており、有権者は渡辺氏の経営の内容を冷静に評価する必要がある。

カリスマ経営者ともてはやされる渡辺氏であるが、雑誌『週刊金曜日』上で痛烈に批判されたばかりである(村上力「居酒屋ワタミが事故を隠蔽工作」『週刊金曜日』2010年11月5日号)。東京都世田谷区の居酒屋「語らい処 坐・和民」三軒茶屋駅前店では2010年9月に20名の発症者を出すノロウイルス食中毒事故を起こして営業停止処分を受けた。しかし、一時閉店を知らせる店頭の張り紙は「設備改修および店内清掃」を理由とし、食中毒の事実に触れなかった。

記事はワタミの隠蔽工作を批判した上で、従業員に渡辺氏の個人崇拝を行っているなどとワタミの企業体質に踏み込む。渡辺氏は「何があってもウソはつかない。それは利益よりも大切だ」と語っていた(「社長の腐敗 「安易な道」を選ぶから不祥事が起こる」日経ベンチャー2007年12月1日)。そのカリスマ経営者の矛盾を暴露した力作記事であり、都知事選候補者の判断材料としても有益である。

記事はカリスマ経営者の率いる企業の隠蔽工作ということで話題になったが、行政処分などの都合の悪い事実を隠す体質は日本企業でありふれたものである。

たとえば賃貸仲介不動産業者・グリーンウッド(吉野敏和代表)の事例がある。グリーンウッドは賃貸借契約書に記載なく退室立会費を受領したなどとして宅地建物取引業法違反で東京都から業務停止処分を受けた(東京都都市整備局「宅地建物取引業者に対する行政処分について」2010年6月8日)。業務停止処分期間中はウェブサイト上での物件紹介も禁止される。ところが「住まいの貧困に取り組むネットワーク」によると、グリーンウッドは自社ウェブに以下の表示をしたという。

「只今 ホームページ調整中です。物件リストを6月19日には掲載いたしますので、今しばらくお待ち下さい。」

これに対して同ネットワークは「ふざけた記載」と怒りを顕わにする(住まいの貧困に取り組むネットワーク ブログ「シンエイエステートとグリーンウッドに対して東京都が行政処分」2010年6月8日)。
http://housingpoor.blog53.fc2.com/blog-entry-106.html
東京都の報道発表資料によると、グリーンウッドは資本金0円で、東証1部のワタミとは比較にならない。それでも行政処分隠しという点で同レベルの活動をしていることは興味深い。ワタミの隠蔽工作をカリスマ経営故の異常性を捉えるならば視点を誤ることになる。実際、ワタミでは給料未払いなど労働紛争も起きており、ブラック企業とする指摘もある。革新的な経営者というよりも、日本企業の醜い点を巧妙に活用したというイメージが近い。

この視点は都知事選の候補者評価としては非常に重要である。石原慎太郎都知事が欠点の多い政治家であることは、石原氏の支持者も否定できない事実である。それでも過去に石原氏が当選した理由は欠点を認めながらも、それを上回るカリスマ性を感じる有権者が多かったためである。

既に食中毒の隠蔽工作などに基づく渡辺氏の批判が始まっているが、カリスマ経営者故の異常性と位置付けてしまうならば、型破りの候補者を求める有権者に逆に魅力的に映ってしまう。これは石原氏の当選と同じ道である。反対に隠蔽体質の日本企業と変わらないと位置付けることで、つまらない保守系候補の一人としてカリスマ性を奪うことができる。
 

『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者の林田力は2012年1月にゼロゼロ物件詐欺の実態聞き取りを実施した。敷金0礼金0と安さをセールスポイントとするゼロゼロ物件であるが、高額な料金請求や追い出し屋など社会問題になっている。それを裏付けるヒアリングになった。

ヒアリングは東京都渋谷区代々木のゼロゼロ物件仲介業者に部屋探しの相談をした人物である。このゼロゼロ物件業者は宅建業法違反で業務停止処分を受けている。王道的な不動産業者選びならば業務停止処分歴があるだけで、候補から外される業者である。それ故に貴重な聞き取り結果になった。

ヒアリングではゼロゼロ物件詐欺の実態が浮き彫りになった。広告では初期費用15万円と謳っている物件がある。この時点で消費者の立場ではゼロゼロ物件ではなく、ゼロゼロ物件詐欺である。敷金礼金がゼロ円でも他の名目で費用を徴収されるならばリスクが指摘されるゼロゼロ物件を借りるメリットがない。

しかし、それで問題は終わらなかった。驚くべきことにゼロゼロ物件業者は相手が無職と知ると初期費用を25万円に釣り上げた。ゼロゼロ物件が敷金や礼金を徴収する普通の物件よりも逆に割高になるという指摘の一例になる。このゼロゼロ物件業者は「無職 アルバイト 派遣の方も礼金0でOK」と無職をターゲット層の一つとして広告宣伝しているが、無職の困窮に付け込み、搾取する貧困ビジネス的性格を示している。

また、このゼロゼロ物件業者は宅建業法違反に加えて「内見をさせない」という問題が市民団体から指摘されている。聞き取りでも一時間半程度ゼロゼロ物件業者の店舗で話し、具体的な物件が出たにも関わらず、内見の話にはならなかったとする。市民団体の指摘は業務停止処分前であるが、停止処分明けでも企業体質は変わっていないことを示している。

このゼロゼロ物件業者は代々木に店舗があるが、立川などの多摩地区や埼玉、神奈川の物件ばかりである。これは業者のウェブサイトで確認できるが、聞き取りでも同じ結果が確認された。店舗のある地域の物件を扱っている地域密着型を業者選びの指標にしたいとの意見が出された。聞き取り結果は2012年1月20日発行のメールマガジン「真相JAPAN」第54号に掲載されている。
http://hayariki.net/#22
東京都新宿区四谷4丁目のhiroyuki kanezakiによる金融ローンのスパムメールに対して注意喚起する。メール内の企業名は様々であるが、ドメイン情報を調査するとファーストネームはhiroyuki、ラストネームはkanezakiである。住所は東京都新宿区四谷である。「銀行系おまとめローン」と題し、「無担保で最大900万円迄 ご融資」との怪しい内容である。
スパムメールには「三菱UFJ信託銀行グループのおまとめローン」「三井住友銀行グループのキャッシングサービス」と実在の大手金融機関を騙る悪質なものもある。「迷惑メールデータベース」は「実態は個人情報を不正に取得する為のフィッシング詐欺」の可能性を指摘する。
http://tokyufubai.web.fc2.com/branz/
堀北真希が出演する大手賃貸不動産業者のコマーシャルは「とにかく内見」をキーワードにする。部屋探しで重要なポイントは内見である。内見をさせずに契約を迫る違法なゼロゼロ物件業者とは対照的である。賃貸借契約書に記載なく費用を徴収して宅建業法違反で業務停止処分を受けたゼロゼロ物件業者には事前に内見をさせないという問題も報告された。内見を積極的に勧めるかは信頼できる不動産業者であるかの判断基準にもなる。内見を渋るような業者とは契約しないことが賢明である。
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『東急不動産だまし売り裁判』著者
趣味:
読書
自己紹介:
林田力は東急不動産消費者契約法違反訴訟原告である。『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社、2009年)や『二子玉川ライズ反対運動』シリーズの著者である。東京都中野区生まれ。

Hayashida Riki is the plaintiff Who Fought Against TOKYU Land Corporation. Hayashida Riki is the author of "The Suit TOKYU Land Corporation's Fraud: How to Win" and "The Opposition Movement against FUTAKOTAMAGAWA Rise"
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