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迷惑勧誘電話や住環境破壊のFJネクストのCM(コマーシャル)に騙されてはいけない。
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レディー・ガガは賃貸派であると発言した。住宅を購入すると家畜化することを理由とする(「レディー・ガガは賃貸派!」Movie Walker 2011年11月25日)。分譲住宅では不利益事実を隠した問題物件のだまし売りが起きている(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。それを踏まえるならば、レディー・ガガの発言は賢明である。
一方で日本の問題はゼロゼロ物件や追い出し屋に見られるように賃貸住宅が貧弱で、悪徳不動産業者や貧困ビジネスの温床になっていることである。悪徳不動産業者や貧困ビジネスを排除し、廉価で良質な公営住宅の供給拡大が日本を暮らしやすくする道である。
http://hayariki.zero-yen.com/home/
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ゼロゼロ物件詐欺被害、追い出し屋問題では各党にきっちりとした対応を要請する。情報分析をしながら、議員要請を行い、勝ち取っていく。最後まで力添えをして欲しい。
生活保護利用者増の問題は、低賃金の不安定雇用をなくし、生活保護制度以外の社会保障制度を拡充することによって対応をすべきである。ゼロゼロ物件などの貧困ビジネスの撲滅も必要である。
ゼロゼロ物件業者は工作員を使って「このようなことがよくできるな」と誰もが軽蔑するような悪魔の所業も躊躇なく行ってきた。ゼロゼロ物件業者には、しつこく付きまとい、ストーカー化する悪質なものもいる。被害者は「本当に気持ち悪い、迷惑な人」と語る。
ゼロゼロ物件業者への提訴も相次いでいるが、ゼロゼロ物件詐欺被害者の大半は、慰謝料・生活費増加分・財物価値減少分などの請求について、疑問や不満を抱いている。それ故にゼロゼロ物件の契約は避けるべきである。
http://hayariki.net/poor.html
ゼロゼロ物件被害が後を絶たない。ゼロゼロ物件では追い出し屋や高圧的な家賃取り立て、契約外での様々な名目での料金請求など問題があるケースが多く、社会問題になっている。ゼロゼロ物件の退去時に30万円くらいを請求されたとの指摘もある。
ゼロゼロ物件そのものが賃借人を搾取する貧困ビジネスと否定的な見解が優勢であり、避けることが望ましい。しかし、ゼロゼロ物件被害が根絶しない背景には格差や貧困の拡大によって、ゼロゼロ物件でないと契約できない貧困層が増えていることである。ゼロゼロ物件から選ばざるを得ないという格差社会の現実は厳然として存在する。「ゼロゼロ物件と契約するな」は正論であるが、それだけでは被害はなくならない。そこで相対的に信頼できるゼロゼロ物件業者の選び方を紹介する。
第一に行政処分歴のある不動産業者を避けることである。過去に宅地建物取引業法(宅建業法)違反で業務停止処分を受けた不動産業者は避ける。これは不動産業者選びの基本中の基本である。普通の不動産業者選びでも行政処分歴は判断材料になるが、ゼロゼロ物件のような本質的にリスクの高い物件を契約する場合は特に重要である。
行政処分歴のようなネガティブ情報はインターネットでも公開されている。不動産業者名や免許番号で検索すれば悪名高い宅建業法違反事例を容易に見つけることができる。免許番号は「東京都知事(1)第12345号」という書式である。
残念なことにトラブルや悪質な販売行為、法令違反等を起こしても行政処分を受けていない悪徳不動産業者も多いが、少なくとも行政処分歴のある不動産業者を排除する意味はある。業務停止処分を受けたなど過去に問題になったゼロゼロ物件業者とは契約しないことがポイントになる。
第二にゼロゼロ物件を主力とする業者ではなく、ゼロゼロ物件以外の物件を扱う業者を選ぶことである。ゼロゼロ物件被害が生じている悪質な業者は、ゼロゼロ物件を売り文句として客を引き寄せている。それ故に扱っている物件の中に、たまたまゼロゼロ物件があったという業者の方が安全である。
 http://hayariki.net/
第三に地域密着型の業者を選択することである。地域密着型とは不動産業者の事務所のある地域の物件を中心に扱っている業者のことである。これは通常の不動産業者である。事務所から離れた地域の物件ばかりを扱う業者は要注意である。とりわけ事務所から離れた地域のゼロゼロ物件ばかりを扱う業者はリスクが高くなる。
第四に雑居ビルに入居している不動産屋を選ぶ際は、1階に入居する不動産業者を選択する。ビル上階に入居する不動産屋は要注意である。不動産屋としては1階への入居が望ましく、現実に大抵の業者は1階で営業している。
不動産屋の壁はガラスになっていて、物件広告が貼られていることが多い。この広告は有効な集客手段である。それができないビル上階の不動産屋は、その分だけ同業者からも魅力に欠け、物件集めに不利である。これは消費者から見て好物件が少ないことになる。
消費者にとっては1階の店舗の方が入りやすい。地上げ屋や追い出し屋、ブローカーなど不動産業界に闇の部分があることは事実である。ビル上階の密室よりもガラス張りの1階の店舗の方が安心できる。
不動産屋がビル上階にあると内見に行くことも不便である。中には内見をさせない業者もいるが、その種の業者とは契約してはならない。どうしてもビル上階の不動産屋と契約しようとする場合、せめて不動産屋の名前や免許番号、代表者名を検索し、その不動産屋が過去に宅建業法違反で業務停止処分を受けていないか確認してからにしよう。
ゼロゼロ物件には退去時の高額請求のリスクがある。ゼロゼロ物件では退去時にクリーニング代などと称して不動産業者から高額請求された事例がある。「ゼロゼロ物件では退去時に30万円位を請求されることが当たり前になっている」との指摘がある。 ゼロゼロ物件の問題は敷金がないために現状回復費用が担保されないことである。敷金があれば現状回復費用の相殺に充当される。しかし、ゼロゼロ物件では正当な現状回復費用が発生した場合、賃借人は支払いの義務がある。これは退去時の大きな負担である。ゼロゼロ物件詐欺や追い出し屋は犯罪者が犯罪を重ねているようなものである。

林田力「空知英秋『銀魂』に見るゼロゼロ物件業者への対抗価値」PJニュース2011年11月4日
http://www.pjnews.net/news/794/20111103_2
『東急不動産だまし売り裁判』TPP反対
http://hayariki.zero-yen.com/poli/tpp.html
ゼロゼロ物件はダメ。ゼッタイ。敷金・礼金。仲介手数料0円などを謳って割安感をアピールするゼロゼロ物件ですが、様々な費用を徴収されて普通の物件より割高になるケースが多いです。不動産業者が無断で住居に侵入して家財を処分するなど悪質な追い出し屋被害も続発しています。どうしてもゼロゼロ物件と契約しようとする際は、過去に宅建業法違反で業務停止処分を受けた業者でないか調査・確認してからにしましょう。
http://www.hayariki.net/home/
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林田力 グランド・ガーラ門前仲町不買運動
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性別:
男性
職業:
『東急不動産だまし売り裁判』著者
趣味:
読書
自己紹介:
林田力は東急不動産消費者契約法違反訴訟原告である。『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社、2009年)や『二子玉川ライズ反対運動』シリーズの著者である。東京都中野区生まれ。

Hayashida Riki is the plaintiff Who Fought Against TOKYU Land Corporation. Hayashida Riki is the author of "The Suit TOKYU Land Corporation's Fraud: How to Win" and "The Opposition Movement against FUTAKOTAMAGAWA Rise"
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